経営ビジョン
創業100年将来ビジョン
ニチレキグループは長期的な成長に向けて、創業100年(2043年)のありたい姿『創業100年将来ビジョン』を定めました。経営理念である『「道」創りを通して社会に貢献する』における『「道」創り』の「道」を「道路や人生」、『社会に貢献する』を「社会に安心を届ける」と捉え、「道路や人生を創造することで、お客様、株主・投資家、サプライヤ、従業員、地域社会など全てのステークホルダーの皆様に安心を届ける」企業グループへと進化していきます。
『創業100年将来ビジョン』の実現に向けて、経営理念のもと、ESGの視点をさらに高めた事業展開と経営を行うとともに、様々な環境変化に「しなやか」に対応することで、重要課題(マテリアリティ)を達成し持続可能な組織へと成長していくことを目指します。
基本方針
大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。
経営環境
- 公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靱化対策等）
- 自動運転やDXがもたらす新しい社会
- 自然災害、感染症等による経済への影響
- 脱炭素社会の到来などの環境変化
- 国際情勢等に起因する為替市場変動
- 企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大
- 原材料価格の変動および供給動向
- 新たな働き方、労働力人口の減少、高齢社会
企業理念
中期経営計画の進捗状況
数値目標
財務目標
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
| 連結売上高 | 71,471百万円 | 78,001百万円 | 78,397百万円 | 86,000百万円 |
| 連結営業利益 | 9,140百万円 | 8,566百万円 | 7,566百万円 | 10,000百万円 |
| 連結経常利益 | 9,574百万円 | 9,311百万円 | 8,104百万円 | 10,200百万円 |
| 経常利益率 | 13.4% | 11.9% | 10.3% | 11.9%以上 |
| ROIC （投下資本利益率） |
11.2% | 9.3% | 7.6% | 8.0%以上 |
| ROA （総資産当期純利益率） |
8.2% | 8.0% | 7.0% | 6.0%以上 |
| 配当性向 | 17.3% | 18.8% | 24.3% | 25%程度 |
ESG目標
| 2020年度実績 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2025年度目標 | 2043年度目標 |
| 環境配慮型製品・ 工法の売上比率＊1 |
12.6% | 21.2% | 23.9% | 30%以上 | 80%以上 |
| 新製品・工法開発 （改良含む） 上市件数＊2 |
10件 | 1件 | 4件 | 10件以上 | 40件以上 |
| コンプライアンス 社内研修会実施回数 |
2回 | 2回 | 2回 | 2回 | 2回 |
| 共同研究開発 上市件数＊3 |
2件 | 1件 | 1件 | 2件以上 | 10件以上 |
| 購買先評価実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 年間残業時間＊4 | 640時間以下 77.8% |
640時間以下 87.2% |
640時間以下 89.9% |
640時間以下 100% |
360時間以下 100% |
| 有給休暇 年間取得日数＊5 |
付与日数の5割以上 52.4% |
付与日数の5割以上 56.4% |
付与日数の5割以上 69.1% |
付与日数の5割以上 100% |
付与日数の9割以上 100% |
- ＊1 既存のものよりも環境に配慮した製品・工法。売上比率は連結売上高に対する比率。
- ＊2 2021年度以降に上市された新製品・工法開発（改良含む）の累計件数。 ※2020年度実績は2016年度から2020年度までの累計。
- ＊3 2021年度以降に共同研究開発から上市された開発品の累計件数。 ※2020年度実績は2016年度から2020年度までの累計。
- ＊4 グループ全従業員が対象。
- ＊5 年間付与日数10日以上の従業員が対象。
重点施策
市場の拡大と深耕、
そして市場への定着
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「しなやか2025」においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。
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長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。
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CO2削減のみならず、長寿命、リサイクルなどのさらなる性能・機能をプラスする「足すテナビリティ®」製品・工法の販売拡大に努めた結果、環境配慮型製品・工法の連結売上比率は前年度の21.2%から23.9%に増加しました。
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防災・減災、国土強靭化に資する工法として地震発生時の破損や液状化被害を軽減できる「スタビセメントRC工法」を積極的に推進し、市場への定着を図りました。
研究開発力の強化と生産性の向上
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様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。
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人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備・構築を図っていきます。
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CO2削減のみならず、舗装の長寿命化が図れる「スーパーシナヤカファルト」と「スーパーコンテナファルト」を新たに開発しました。また、2021年度に開発したスマートフォンを活用した道路点検システム「GLOCAL-EYEZ」に、わだち掘れや路面標示のかすれ等を評価できる新機能を実装しました。
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物流に係るシステム等の各種DX施策の推進により、生産性の向上に取り組みました。
グループ経営基盤の強化
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企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靱な財務・経営基盤を構築していきます。
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さらなる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。
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ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。
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コーポレート・ガバナンスの高度化への対応として、TCFD提言に基づく開示や英文開示など、開示情報の質と量の充実を図りました。
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グループの経営基盤を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、新たな働き方へ対応した新人事制度の運用を2022年4月に開始しました。
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「建設業の2024年問題」(時間外労働の上限設定)を見据え、グループウェアや各業務システムのクラウド化、モバイルPC端末の利用拡充、Web会議の活用等を計画的に実施し、業務効率化と生産性の向上を図りました。
脱炭素社会実現への環境投資促進
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将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産・物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。
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グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。
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ロシア・ウクライナ危機の影響による鋼材等建設資材の価格高騰、および製造設備に係る半導体不足等から、着工を延期していた「つくばビッグシップ」計画は、2023年度末までを目途に再スタートさせる予定となりました。
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エネルギー消費量の減少等を企図した既存建物や設備の改修に加え、グループ保有車両のハイブリッド車への更新を継続的に進めました。