ガバナンス

コーポレート

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ニチレキグループでは、全ての経営計画は企業理念を基本として遂行しています。そのため、ニチレキグループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行い、さらなる充実を図ることで、経営の健全性、透明性と効率性を追求しています。

コンプライアンス

内部統制

ニチレキは、取締役による効率的な職務執行を確保するため、取締役会規則を制定して取締役会の権限・責任・運営の明確化を図っています。取締役会での決議事項や報告事項は、情報管理規程その他のグループ内規程に従って議事録として作成・保管され、取締役会にて決定された事項は、職務権限規程その他のグループ内規程に従って迅速かつ的確に執行される体制を構築しています。ニチレキグループは、各社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を制定し、経営理念に基づく経営管理体制を構築しています。この経営管理体制のもと、ニチレキはグループ各社に対して監査・経営指導を行うとともに、重要事項についてグループ各社からの協議・報告を受け、精査した上で承認をすることとしています。また、ニチレキは、ニチレキグループ全体の内部規程としてグループ内規程を定めるほか、グループ各社がニチレキの社内規程に倣った社内諸規程を定めること等により、グループ一体化を推進しています。ニチレキは、取締役会決議により「内部統制システムの構築に関する基本方針」(会社法が規定する業務の適正を確保するために必要な体制)を定め、制度改正や運用状況等に応じて、適宜、見直しを行っています。

内部統制システムの構築に関する基本方針

コンプライアンス

ニチレキは、法令を遵守することはもちろん、経済社会の構成員として、法令で定められていないような社会常識や良識等を守ることを重視しています。そこで、コンプライアンスを「法令遵守」よりも広い概念として理解し、社会から期待されていること等に対して、しっかりと応えていくこともコンプライアンスであると考えています。

1. 基本的な考え方

   ① ニチレキグループの全ての役職員は、コンプライアンスの推進に関して、「ニチレキグループ企業理念」および「個人行動指針」に則って行動することとします。
   ② ニチレキグループのコンプライアンスは、ニチレキの取締役の中から任命されるコンプライアンス統括責任者が推進します。
   ③ コンプライアンス統括責任者は、法務・コンプライアンス部を通してニチレキグループ内の拠点ごとに置くコンプライアンス責任者を指揮・総括し、ニチレキグループのコンプライアンス態勢の充実に努めます。

2. コンプライアンス推進体制

   ニチレキグループのコンプライアンス体制につきましては、ニチレキの代表取締役社長が担当取締役をコンプライアンス統括責任者に任命し、担当部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、ニチレキの部室店長およびグループ会社の社長をコンプライアンス責任者に任じ、グループ一丸となってコンプライアンスを推進する体制としています。法務・コンプライアンス部は、コンプライアンス統括責任者の指揮の下、ニチレキグループ全体のコンプライアンス推進業務を担当しています。具体的には、日常業務におけるコンプライアンス事案への対応に加え、ニチレキグループの役職員向けコンプライアンス研修の企画・実施、営業拠点等に対するコンプライアンス監査、グループ内の規程等の制定・改廃等の業務を担っています。コンプライアンス責任者は、自らが長を務める部室店や会社におけるコンプライアンス推進業務を担当します。具体的には、組織内のコンプライアンス状況の把握・管理、法務・コンプライアンス部が発するコンプライアンス情報等の周知徹底等を行っています。また、ニチレキグループでは、グループ内規程およびコンプライアンスマニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンスルールの周知徹底を図っています。グループ内規程は、コンプライアンス体制等について定めた「コンプライアンス規程」のほか、「内部通報規程」、「ハラスメント防止規程」、「独占禁止法遵守規程」等があります。これらの規程は、その重要性に鑑み、その制定・改廃はニチレキの取締役会決議に基づいて行っています。法令改正や社会的に問題となった事案があったような場合には、法務・コンプライアンス部にて速やかに規程案を検討し、取締役会に判断を仰ぐことにしています。例えば、2022年6月に改正公益通報者保護法が施行されましたが、この際には、取締役会において「内部通報規程」を全面的に刷新しました。

   コンプライアンス推進体制図

   

3. 内部通報制度

   ニチレキグループでは、「内部通報規程」に基づき、書面や口頭での相談・通報に加え、ニチレキグループのネットワークに「ホットライン」を開設し、グループ各社の役職員から直接、コンプライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受け付けています。ニチレキグループは、このホットラインを中心に内部通報制度を整備することにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、ステークホルダーの期待に応え得るコンプライアンス経営を実践していきたいと考えています。
   ホットライン等の内部通報制度は、正社員だけではなく、パート、アルバイト、派遣労働者等を含む全ての役職員が利用することができます。また、退職者も、退職後の期間を問わず、内部通報制度を利用することができるようにしています。匿名による通報も受け付けており、内部通報者や調査協力者の探索・報復等の不利益な取り扱いを禁止するとともに、内部通報受付業務に従事する役職員に守秘義務を課し、通報者保護を図っています。ニチレキは、グループの役職員が内部通報制度をより利用しやすくするため、2023年8月より、守秘義務がある外部の専門家にも窓口を委託する等、さらなる改善に努めています。

4. コンプライアンス研修

   ニチレキグループでは、法務・コンプライアンス部が企画し、実際の事例等も交えた実践的な社員向けコンプライアンス研修を定期的に実施しています。例えば、近年改正・施行されたハラスメント関連法令(労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法)にグループ全体で対応するため、「ハラスメント防止規程」を全面改定したことを踏まえて、ニチレキ本社と各エリアに分けて、主として管理職向けにハラスメント防止研修を実施しました。また、商取引で重要な公正さ等を身に付けるため、弁護士等の外部の専門家が講師となる独占禁止法研修会も開催したり、知的財産権、インサイダー取引規制等を取り上げた研修を行ったりする等、ニチレキグループ社員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

   中長期目標

   項目	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績	2025年度	2043年度	SDGs マッピング
   コンプライアンス 社内研修会実施回数	2回	2回	2回	2回	2回

リスクマネジメント

ニチレキは、リスクマネジメントを経営の重要課題であると認識し、重要なリスクを常時アップデートし、各種リスクへの対策やコントロール手段等が適切であるかの検討を日常的に行う必要があると考えています。そのため、リスクの性質等に即して担当部署を決め、日常業務としてリスクマネジメントに取り組んでいます。

情報セキュリティ

経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」(2022年7月19日)では、「多くの領域でビジネスがITと一体不可分のものとなり、企業経営や株主の投資判断においてデジタルの活用が進む中、コーポレート・ガバナンスにおいてもデジタルの活用を前提とした議論が重要になりつつあるという指摘もある」と記述されています。このように情報通信技術の活用は、利便性の向上や業務の効率化に寄与し、企業のガバナンス向上や競争力強化のために不可欠なものとなっています。ニチレキグループでも、情報システムの拡充を通して業務効率化に取り組むとともに、お客様に提供させていただくサービスにつきましても、例えば、クラウドを活用したICT搭載型ロードスタビライザによる新たな施工管理やスマートフォンによる道路点検システム「GLOCAL-EYEZ」のように、情報通信技術を活用したサービスを拡大させています。このように、情報通信技術への依存度が高まれば高まるほど、この分野特有のリスクは増大していきます。とりわけ、情報セキュリティ管理は、多くの企業にとって経営上の重要課題となっていると考えられます。こうした状況を踏まえ、ニチレキでは、「情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で情報セキュリティ管理の高度化に努めていくことにしています。ニチレキグループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、ニチレキの取締役を情報管理統括責任者に任命するとともに、ニチレキの部室店長とグループ会社社長を情報管理責任者に任ずることとし、一元的に管理することができるよう情報セキュリティ管理体制を整備しています。また、これとは別に、ニチレキの取締役が情報取扱責任者となり、主として情報の開示、特に適時開示の対応等に当たることにしています。ニチレキグループは、「情報管理規程」等のグループ内規程類を整備した上で、社員研修や説明会等を通じて、ニチレキグループの役職員に情報セキュリティの周知徹底を図っています。

情報管理体制図

情報セキュリティ基本方針